野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
本市の住宅耐震改修工事に対する財政的支援につきましては、石川県と協力しながら上限150万円の全国的にも手厚い補助制度によって、住宅所有者の負担軽減を図っているところでございます。 また、普及啓発につきましては、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づき、住宅の所有者に対して相談会の開催や新聞、広報などによる周知に取り組んでいるところでございます。
本市の住宅耐震改修工事に対する財政的支援につきましては、石川県と協力しながら上限150万円の全国的にも手厚い補助制度によって、住宅所有者の負担軽減を図っているところでございます。 また、普及啓発につきましては、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づき、住宅の所有者に対して相談会の開催や新聞、広報などによる周知に取り組んでいるところでございます。
例えば、金沢市住宅耐震化緊急促進アクションプラン2018によりますと、金沢市建築物耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向けて、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、それから、耐震診断実施者に対する耐震化促進改修事業者の技術力向上、一般市民への周知普及を図っているところですが、診断件数は平成16年から平成29年度まで376件、診断必要件数の多分１％から５％の
具体には、平均的な耐震改修工事費を200万円とした場合、国、県、市がそれぞれ50万円、合計150万円を補助することで、住宅所有者の自己負担額がこれまでの130万円から50万円に軽減されることになります。この新しい耐震改修補助制度については、県の制度改正に合わせて所要の準備を進めてまいりたいと考えております。
しかし、中小業者や住宅所有者に負担増を求めるのはそれを阻害することになるのではないでしょうか。 議案第22号については、一般質問や委員会質問で問題点を指摘してきましたが、第一に、連携中枢都市圏構想は、連携中枢都市圏に政府の成長戦略を担わせ、行政サービスと都市機能を中枢都市に集約していくというもので、それは一方で本市の行政サービスを後退させ、金沢市との間に格差の拡大をもたらすことになるのではないか。
本年７月から12月まで、再度調査を実施することとされていますが、販売するのか、賃貸するのかを住宅所有者に個別に聞かれても、前回のように低調な結果となるのではないかと心配をしております。